空き家問題について

空き家問題について

現状、日本では空き家が増え続けており、使用目的のない空き家の数はこの20年間で約2倍に増加しています。空き家を放置すると、倒壊、景観悪化、不法侵入など様々な悪影響が生じるおそれがあり、大きなトラブルにつながりかねません。また、税金面でもデメリットがございます。通常、住宅地は更地と比べ200㎡以内の固定資産税は1/6、都市計画税は1/3等、大きく減額されています。しかし、2015年施行の「空き家対策特別措置法」により特定空き家に認定されると減額されなくなります。つまり200㎡以内敷地の場合、固定資産税は6倍、都市計画税は3倍に跳ね上がることになります。

　特定空き家の認定条件は下記のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　・倒壊の恐れがある空き家　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　・不衛生な空き家

　　・景観を損なう空き家

　　・生活環境を守るため放置できない空き家

実家(空き家)が遠方にあるなど地方にある価値のない不動産に悩まれる人も少なくありません。空き家で困らないためには、自宅や実家の将来について早くから話し会い、空き家になった場合は「処分する」（除却）、「活かす」（活用）の行動をとることが大切です。ご自身での対処が難しい時は、当社まで相談下さい。