マスエージェントグループの相続前からのご支援
実はご家族からの
ご相談が多いです
生前対策をご希望されるお客様は、ご本人よりご家族が多くの割合を占めています。年齢や病気を理由に、ご相談に来られるケースはあっても、元気なうちからご自身の生前対策をご希望される方は僅かなのです。ここに、ご本人とご家族の意識にズレを生じさせる原因があるともいえますが、前もって財産整理をしたり、不動産や株式の価値を算定したりしておくことは、いざという時必ずあなたの役に立ちます。
ただ、生前対策といっても、何をすればいいのかわからなかったり、ご家族での話し合いがスムーズに進まなかったりと、行き詰まってしまうこともよくあります。
そのような時はどうか、私たちをお頼りください。
以下の内容に該当しない場合もご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
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マスエージェントからの
お約束
開示された資料及び内容は、秘密厳守をお約束いたします。
いただいた情報の中で、私どもが故意または過失など不法行為によりお客様に損害を与えてしまった場合は、損害賠償請求の対象となります。
ご依頼をいただいた場合、私どもがご自宅へ向かいお話を伺います。少しでも相談者様が安心できる環境で行うとともに、私たちも相談者様のご家族について深く知れるようこのようなかたちを設けております。
相続税対策のご提案
生前対策でまず最初にすることは、資産の現状を把握することです。
そして、そこにどのくらいの税金がかかるかを試算し、相続税の申告シミュレーションをしながら、今後の具体的な方向性を決めて参ります。
相続前に、より正確な現状を把握しておくことで、ご家族間での争いごとを回避し、相続税や贈与税等の税金を抑えることができます。
ご家族間でスムーズに話し合いが進まない場合も、私たちが仲介役となりサポートいたしますのでご安心ください。
対象となる方
- ご両親の相続について、前もって話し合いや準備をしたい
- ご両親の資産の現状を把握しておきたいが、なかなか切り出せない
- 評価額の気になる不動産や株式がある
- 不動産や土地を生前贈与しておきたい
- どれだけの遺産配分があるのか知りたい
二次相続まで見据えた対策をご提案
相続には、一次相続と二次相続があるのをご存知ですか?
たとえば、一次相続でお父様がお亡くなりになられた場合、お母様には配偶者控除が適用されるため、1億6000万円まで非課税で相続できます。ですが、次に二次相続でお母様が亡くなられたときには配偶者がいないため、相続人は子どものみとなりますので、相続税は高くなります。相続税の申告には、二次相続まで見越した見解が必要です。私たちは一次相続のみならず、ご家族が今後、高額な納税や揉め事で煩わなくても済むように、長期的視野を持ってご提案いたします。
おすすめプラン
税務診断+対策案提案プラン
- ・税務診断書の作成(詳細な財産評価と相続税の資産)
- ・具体的な生前対策案のご提示
より正確な現状把握をおこない、節税を考慮した生前対策を考えたいという方におすすめのプランです。
必要となる資料(一例)
- ・固定資産税納税通知書(課税明細)
- ・生命保険証書
- ・証券会社の取引報告書
- ・貸付金・借入金の残高総額
- ・預貯金の総額のメモ書き
- ・直近の確定申告書(控)など
報酬額
基本報酬額
11万円(税込)
加算報酬額
土地の評価(1利用区分につき)
(税込・諸費用別途)
特別報酬
ご提案の対策効果による
財産評価額の減額
×1.1%
(税込・諸費用別途)
※一般的な金銭贈与や生命保険活用等による対策に関する評価減は、特別報酬には含めません。
ご利用の流れ
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※料金に含まれない諸費用・・・遠方での面談の際の交通費等、評価に使用する公図や測量図、不動産登記事項閲覧等
遺言書作成サポート
遺言書は、ご本人の意思を後世に伝えるための重要なツールです。
正しい遺言書を残しておくことで、残されたご家族間での争いは格段に減少します。
「遺言書を残しておいて欲しかった」
これは、残されたご家族からもっともよく聞かれる言葉です。亡くなられた方の意思を尊重するためにも、残されたご家族が円満に過ごすためにも、遺言書を残すことは大切な作業なのです。
また、財産を残したい特定の方がいる場合、遺言書はとりわけ重要な役割を果たします。
対象となる方
- ご両親に遺言書を残しておいて欲しい
- 正しい遺言書の書き方がわからない
- 財産を残したい特定の人がいる
遺言書は公正証書で作成しましょう
遺言書には、大きくわけて公正人が作成する「公正証書遺言」と、ご自身で作成する「自筆証書遺言」があります。
法務局で自筆証書遺言書保管制度(遺言書保管制度)も行っておりますが、マスエージェントでは、揉め事を最小化するため公正証書遺言をお勧めしております。
そのほか、付言事項にご家族に対する思い(家の跡継ぎ、墓守、介護などについて)や分配方法をご本人の言葉で添えていただくことで、揉め事は格段に減少します。
遺言書作成までにもこまかなプロセスがございますので、私たちが丁寧にご説明いたします。
おすすめプラン
遺言書文案作成支援+証人2名立ち会いプラン
- ・遺言書の文面作成に際してアドバイスをさせていただきます。
- ・遺言書の真性を証明するための証人として2名立ち合います。
遺言書を残すことで、自らの意思を後世に伝えることできます。お金のプロとしてそのサポートをさせていただきます。
報酬額
基本報酬額
11万円〜
(税込・諸費用別途)
※上記金額に、公証人手数料は含んでおりません。公証人手数料は以下をご覧ください。
公証人手数料
目 的 の 価 格 | 基本手数料 | 遺言加算 | 正本 (4枚として) |
合 計 | 病床出張の場合 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
日 当 | 病床加算 | 正 本 | 合 計 | |||||
5,000万円まで | 29,000円 | 11,000円 | 1,000円 | 41,000円 | 10,000円 | 14,500円 | 1,250円 | 65,750円 |
1億円まで | 43,000円 | 11,000円 | 1,000円 | 55,000円 | 10,000円 | 21,500円 | 1,250円 | 86,750円 |
1億5,000万円まで | 56,000円 | ー | 1,000円 | 57,000円 | 10,000円 | 28,000円 | 1,250円 | 95,250円 |
2億円まで | 69,000円 | ー | 1,000円 | 70,000円 | 10,000円 | 34,500円 | 1,250円 | 114,750円 |
2億5,000万円まで | 82,000円 | ー | 1,000円 | 83,000円 | 10,000円 | 41,000円 | 1,250円 | 134,250円 |
3億円まで | 95,000円 | ー | 1,000円 | 96,000円 | 10,000円 | 47,500円 | 1,250円 | 153,750円 |
3億5,000万円まで | 106,000円 | ー | 1,000円 | 107,000円 | 10,000円 | 53,000円 | 1,250円 | 170,250円 |
4億円まで | 117,000円 | ー | 1,000円 | 118,000円 | 10,000円 | 58,500円 | 1,250円 | 186,750円 |
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事業承継対策&自社株式算定
中堅・中小企業経営者の方々にとって、自社株式にかかる税負担や事業承継問題は、前もって入念に考えておきたい事柄です。円滑な事業承継を実現するため、あなたが信頼できる専門家はいらっしゃいますか?あなたが理想とする事業承継のカタチを実現し、円滑に株式移転するためには、信頼できる優良な専門家と手を取り合い、長期的視野を持って計画・実行することが重要です。私たちは、最初の個別相談から企業評価、トップ同士の面談、基本合意書の締結、最終の契約の締結まで滞りなくサポートいたします。
対象となる方
- 自分の会社や不動産の価値を知りたい
- 後継者に承継する際、どのくらい税金がかかるのか知りたい
事業承継に絡む相続税対策に強い税理士事務所です
マスエージェントでは、これまで多くの事業承継に絡む相続税対策を経験してきたことから、後継者への承継スキームにおいて、株式評価の圧縮方法が多数ございます。
また、自社株式の株価算定には各種法律が関与したり、さまざまな手続きや金融面での支援が必要になったり、課題を多角的に解決する必要があります。マスエージェントでは、提携弁護士・行政書士、金融機関とも連携しておりますので、速やかに対応できる体制が整っております。
高度な税務知識と豊富な経験を持つスタッフが、貴社の円滑な事業承継と継続的な発展のため、全力でご支援いたしますのでお気軽にご相談ください。
おすすめプラン
株式評価報告書作成
- 1.自社株式(評価減)移転プランニング
- 2.持株会社スキーム、民事信託提案
- 3.M&A提案
- 4.会社再編スキーム
必要となる資料(一例)
- ・直近3期分の法人税申告書及び決算書一式の控え
- ・証券会社の取引報告書
- ・減価償却資産明細書
- ・生命保険証書
- ・固定資産税納税通知書(課税明細)
- ・従業員数の確認など
報酬額
基本報酬額
11万円(税込)
加算報酬額
土地の評価(1利用区分につき)
(税込・諸費用別途)
特別報酬
ご提案の対策効果による
財産評価額の減額
×1.1%
(税込・諸費用別途)
※一般的な金銭贈与や生命保険活用等による対策に関する評価減は、特別報酬には含めません。
ご利用の流れ
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※料金に含まれない諸費用・・・遠方での面談の際の交通費等、評価に使用する公図や測量図、不動産登記事項閲覧等
事業承継対策&自社株式算定
中堅・中小企業のM&A件数実績No.1の日本M&Aセンターと提携し、会社を売りたい方や会社を買いたい方の様々なニーズにお応えしております。ご相談から仲介、デューデリジェンスまで、M&Aのことは当社にお任せください。
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