年収の壁

ご存じの通り、私たちの所得は収入から必要経費を差引くことにより算出されます。
会社員やパートアルバイト等、給与による収入を得ている多くの人にとっては、給与所得控除等がこの必要経費にあたります。
昨年度末から頻繁に取り上げられている「年収の壁」は、所得の額に応じて、所得税や社会保険料の負担が生じることにより、手取り額が減少する可能性がある、一定の境目のことです。

言い換えると、年収の壁さえ超えなければ、所得税や社会保険料の負担は発生しません。
令和6年12月20日の与党政策責任者会議にて自民公明両党は2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を123万円にする方針を明記しています。
これは基礎控除を現行の48万円から58万円に、給与所得控除の最低保障額を55万円から65万円に、10万円ずつ引き上げることにより起こります。

国民民主党は1995年以降の最低賃金の伸びを根拠に178万円への引き上げを訴えましたが、当初の議論はいったん打ち切られることとなりました。
また、今回の改正では地方税である住民税の給与所得控除の額も見直すこととしています。
所得税と同様に「最低保障額」を65万円とする一方で、基礎控除については、地方から大幅な減収への懸念が示されていたことも踏まえ、据え置くとしています。
年収の壁は、パートタイム労働者の労働意欲を低下させ、社会的にも労働力供給の妨げになります。最低賃金の上昇に伴い、パートタイム労働者の時給も上昇していますが、年収の壁を超えないように就業を続けるのであれば、パートタイム労働者の就業時間は短縮せざるを得ない状況です。
果たして今回の税制改正で国民の生活は好転するといえるのでしょうか？
国も地方自治体も減収額をしきりに公表していますが、歳出改善は一向に聞こえきません。
労働時間の調整を行わず、労働者の満足はもとより、年収が増加することで家計の増収につなげることこそ、労働力人口が減少する中で全ての人が意欲と能力に応じて活躍できる環境を整えるために不可欠な課題です。
今回取り上げさせていただいた「年収の壁」や各種制度について正しい知識を得ることで、ご自身やご家族のライフプランにあった働き方を見つけるきっかけになればと思います。

(参考)
政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/article/202312/entry-5288.html#firsrSection
厚生労働省　年収の壁・支援強化パッケージ
https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html