相続税が心配な方へ。今から始める「生前贈与」の活用術

「友人の家族が、高額な相続税の支払いで大変そうだ」。そんな話を聞いて、ご自身の将来に不安を感じていませんか？ 相続税対策として有効な「生前贈与」は、計画的に行うことで、将来の家族の負担を大きく軽減できる可能性があります 。

この記事では、生前贈与の基本的な考え方と、ぜひ知っておきたい特例制度について解説します。

生前贈与を始める前に知っておきたい3つのポイント
やみくもに贈与を始めても、かえって高い贈与税がかかることがあります 。効果的な生前贈与のためには、長期的な計画が不可欠です 。

将来値上がりしそうな財産から贈与する株式や不動産など、将来価値が上がると予想される財産を先に贈与すれば、値上がり分は受贈者のものとなり、相続財産の評価額を抑えることができます 。

分割して少しずつ贈与する贈与税は、年間110万円の基礎控除があります 。この非課税枠を利用し、長期間にわたって少しずつ財産を移転することで、税負担を抑えながら資産を承継できます 。

受贈者が財産をしっかり管理する贈与された預金や不動産は、名義だけでなく実質的にも受贈者自身が管理・運用する必要があります 。

知って得する！贈与税の特例制度

1. 夫婦間の贈与の特例（おしどり贈与）
   婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば、居住用の不動産、またはそれを取得するための資金の贈与について、最大2,000万円の特別控除が利用できます 。

大きなメリット: この特例を使って贈与された財産は、原則として相続開始前7年以内の贈与であっても、相続税の課税対象に加算されません 。

注意点: 原則として一生に一度しか使えない特例です 。

2. 相続時精算課税制度
   原則として60歳以上の親や祖父母から、18歳以上の子や孫へ贈与する際に選択できる制度です 。

仕組み: 累計2,500万円までの贈与には特別控除が適用され、超えた分には一律20%の贈与税がかかります 。この制度で贈与した財産は、相続時に相続財産に加算され、支払った贈与税額は相続税額から差し引かれます 。

令和6年からの改正点: 2,500万円の特別控除とは別に、年間110万円の基礎控除が創設されました 。これにより、毎年110万円以下の贈与であれば贈与税がかからず、相続財産にも加算されないため、より活用しやすくなりました。

2025.08.29 08:35 児嶋健至 注意点: 一度この制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与について、通常の暦年課税（年間110万円の基礎控除）に戻すことはできません 。

まとめ
生前贈与は、元気なうちに家族へ資産を託し、将来の相続税負担を軽減するための有効な手段です。しかし、その実行には専門的な知識が不可欠です。

どの制度がご自身にとって最適なのか、どのような計画で進めるべきか、ぜひ一度専門家にご相談ください。